○契約書や領収書に貼付する印紙について

「取引金額により印紙を貼るのか貼らないのか？」

「微妙に印紙の金額が異なる場合はどうしたらいいのか？」

など迷ってしまうことがよくあります。

その原因は・・・

・消費税及び地方消費税（以下、消費税額等という）の

取引金額での取り扱いです。

例えば、２万９０００円の取引金額の場合

パターン①

３万４５０円の消費税額等込みの金額だけを領収書に記載したり、

「消費税額等５％を含む」と付記だけした場合などは、消費税額等が

明らかでないという理由から、合計金額が３万円以上と判断され、

印紙税分として２００円の印紙を貼付します。

パターン②

合計額の他に「商品代２万９０００円、消費税額等１４５０円」などと

区分明記した場合は、印紙税の課税対象が２万９０００円となり、

３万円未満となるので印紙は不要となります。

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