長野県で建築する際に、

長期優良住宅を認定取得すると、

長野県内に限らずですが、税制優遇や、住宅ローン金利メリットを得ることができます。

しかし、

この長期優良住宅の認定基準が、変更されましたので注意が必要です。

災害がたびたび起こるようになり、

住宅をむやみやたらに山間部や山裾付近に建築させていくのを防ぎ、

災害時に、住宅という資産がきちんと残るように、

都市計画の一部としても、法律の改正があったようです。

【県庁のHPにジャンプして確認する】

長野県庁のHP（建築課）にも、

・災害危険区域

・地滑り防止区域

・急傾斜地崩落危険区域

・土砂災害特別警戒区域

が主な、長期優良住宅の認定を認めない。というエリアになりました。

県庁のHPにて、

きちんと、「認定を認めない。」ということを記載しているので、

かなり厳しく制限をしていくようになるでしょう。

国交省のHPにある、説明文には、

「例外措置」というものもあるようですが、

ここで建築する場合には、事前にしっかりと協議することが重要に思います。

同時に、

長野県の住宅助成金である、

信州健康ゼロエネ住宅助成金においても、

「災害」について、「災害に合いやすいエリアであるか。」ということを

申請時に、提出することが求められています。

「信州くらしのマップ」というサイトで、建築業者以外の方も確認することができます。

「防災」の項目から、

浸水エリアや、土砂災害のリスク頻度なども確認することができます。

土砂災害特別警戒区域は、おもに「レッドゾーン」と呼ばれたりするエリアです。

かねてから、

建築主が理解して、防護壁など、費用をかけて対策をとれば、ギリギリ家が建てられる。

という、エリアでした。

しかし、

大雨の時には、土砂災害のリスクがあるエリアです。

このもう一つ上の警戒ランクに、

土砂災害特別危険区域という、「レッドゾーン」と呼ばれるエリアがあります。

このエリアは、よほどのことが無い限りは、

建築はお勧めしないのですが、

今回は、国も、県も、法整備をして、基本的には建築を認めない、

という点に、災害に対するリスクの呼びかけを重視していることが伺えます。

信州の場合は、

高台に住まいを検討される方や、軽井沢のエリアに検討される方もいらっしゃいますが、

これからは、「災害」に対するリスクも、

建てる「場所」から、しっかりと抑えておくことが重要になります。

特に、

国交省の法整備資料に関しては、（案）の段階で、

例外措置を検討しているようですが、

長野県庁のHPでは、例外措置は基本的には認めないようにも見受けられます。

建築士として、

建てる場所の立地の地形からのリスクに対する、説明や提案も必要だな、と感じています。