「耐震等級３」

これをしっかりと、住宅づくりの中で

一番基本的な性能として、真剣に考えていくことが大事です。

どんなに、暖かく（涼しく）快適な住まいであったとしても、

耐震性能が確保されていない、

もしくは、

耐震等級１（建築基準法　ギリギリ）では、

コストは抑えられるかもしれませんが、

３５年ローンを支払っていくベースとしては、

あまりにも不安定（リスク）な建物状態になります。

たまに、見かけて、「ドキッと」する広告の文章として、

「耐震等級３　相当」

という言葉を見かけることがあります。

これは、何を根拠に、耐震等級３としているのかが、

非常にあいまいであり、

「耐震等級３」 と記載しきれない、何かがあるのだと思います。

　
英設計では、

お客様の住まいへの価値を最大化するためにも、

長期優良住宅　の　認定取得をお勧めしています。

長期優良住宅では、

「耐震等級３」、「断熱等級４」、「建物のメンテナンス性の確保」

「劣化の対策」が設計基準に組み込まれています。

これらの基準をクリアできるように英設計で設計して、

検査を受けて、建物を建築していきます。

このときに、ヒューマンエラーという

人が起こしてしまうかもしれない、ミス（構造設計ミス）を防ぐためにも、

外部からの目で検査をして、

公的に認証をとることで、しっかりと耐震性能（等級３）を

確保していくことが安全である、と判断をしています。

自社で、計算して終わり。大丈夫。

ということではなく、しっかりと設計の検査を受けて

公的な書類として、証明書を出してもらいます。

このときに出てくる、

耐震等級３の認定書によって、地震保険が半額になるので、

長期優良住宅にしたとしても、

申請手間は、初回の地震保険が半額になる費用で元が取れます。

　
その後の、地震保険の更新においても、

地震保険の半額は続くので、継続的に費用を抑えることができるので、

耐震等級３を認定書として取得しない手はないと思います。

（固定資産税の減免の延長もありますし）

この公的な証明書を、

きちんと建築会社（設計士）に提出をしてもらいましょう。

あとになってから、

「耐震等級３」になってなかった、、、とならないように。

「耐震等級３　相当」にはまらないように！

【公的な証明書としては】

・住宅性能評価（設計・建設）

・長期優良住宅　認定通知書

・フラット３５適合証明

・現金取得者向け住宅証明書

・住宅性能証明　など

が挙げられます。

どれも、明確に「耐震等級３」と表記されています。

耐震等級３の構造の計算をするにあたって、

データの入力が慣れていても、

データの入力・検証・ブラッシュアップを行うのには、

約半日かかります。

住まいの根本の根本の、

根本の

根本の・・・・・・根本になる部分ですので、

念入りに検討をしていきます。

そして、

それと同時に、基礎コンクリートの構造設計も併せて行います。

この上部構造（建物）と、基礎構造（基礎コンクリート）がしっかりと連携が取れていないと、

耐震設計としても、非常に不安定で不十分な状態になります。
　

そのうえで、入力した耐震性能データを

よりブラッシュアップして良いものにしていくために、

　
プログラム計算をしっかりと確認して、

計算書に現れてこない部分や、構造の合理性、

計算書の数式だけを鵜呑みにしないで、

物理原則上の、より安定した構造になるように考えていくことが大切です。

　
このときに、できるだけシンプルな構造になるように考えていきます。

　　
そのためには、

やはり、設計をしっかりと行わないといけません。

　
また、

耐震を考えるときに、

安全率をどのくらい確保していくか。

ということになります。

最近の地震で、木造住宅にとって、

非常に厳しい地震は、「熊本地震　益城町」の地震。

　
これは、

震度７の地震が、複数回、建物に地震の力が加わったことになります。

これは、過去の地震記録の中で極めて異例な事象でした。

　
すなわち、
地震というエネルギーは、

建物に、１回しか起こらない。

　
ということではなく、

何度か、何回か、
建物に地震の揺れが加わる可能性があるということになります。

　　
建築基準法という法律では、

建築においての最低限度の基準しか定められていません。

　　
耐震等級３＝建築基準法の地震力（耐震等級１）ｘ１．５

耐震等級２＝建築基準法の地震力（耐震等級１）ｘ１．２５

耐震等級１＝建築基準法の地震力　←ここが最低限

ここの設計は、設計力によって、

合理的、かつ経済的に設計することで、

コストアップは大きくは起こりません。

　
耐震等級３を実現しようとすると、コストアップする。

ということは、

自社で検討することができず、

外注や下請けに発注する場合、内部で作業ができないことと、

変更が起こるとその都度コストがかかることが原因になることがあります。

耐震等級３は、自社設計ができることが最低限に必要なことですね。

（現場を監理するうえでも、自社で設計できないと現場が正しいか判断しにくいですものね）

　
そして、
建築基準法のギリギリの基準ではなく、
　

しっかりと余力を持った、耐震性能の設計をしていくことを心掛けたいと思います。

　　
耐震性能に余力を持たせた設計にすることは、
また、別のコラムで書いていきたいと思います。

　
今回のコラムのほかにも、

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